在留資格「特定技能」には1号と2号があり、違いは以下の通りです。

特定技能1号特定技能2号
技能水準試験等で確認試験等で確認
日本語水準日本語能力を試験等で確認試験等での確認は不要
在留期間通算で5年を上限制限なし
家族の帯同原則不可可能
支援の必要性支援が必要支援は不要

受入機関は、特定技能1号者に対し、支援を行う必要があります。

特定技能1号者に対して必要な支援は以下のとおりです。

出入国在留管理庁資料より

但し、受入機関は登録支援機関に支援計画全部の実施を委託することで、特定技能者に対する支援とすることができます。

登録支援機関のリストは、法務省Webサイトで公開されています。

http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html